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温暖化対策で国を動かす? 06/27

米国の自治体や大学で地球温暖化対策に取り組む動きが広がっている様です。米政府が離脱した京都議定書に賛同する市の数は、全米の市が連携を取り始めた2005年3月の60倍程度に拡大し、約300の大学が温暖化ガスの排出を抑制する初の協定を結びました。こういった動きが全米に広がり、大統領選挙など連邦レベルの意思決定にも影響を及ぼしそうとの見方が出ています。1997年に合意した京都議定書で、米国は90年に比べ7%の温暖化ガス削減を12年までに達成すると約束しましたが、01年にブッシュ政権が離脱を表明しました。先の主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)で50年までに温暖化ガスを半減する目標に合意したとはいっても、政権は企業などが削減義務を負う手法に消極的でした。政権の姿勢に不満を強めたシアトル市は早くから議定書の支持を表明、05年には温暖化対策で協力する「米国市長の気候保護協定」の呼びかけを始め、現在は連携が始まった当時の9市から約2年で532市に増えたとの事です。その市の協定に触発されて米国の284の大学や研究機関が「米国大学長の気候公約」を結び、義務ではありませんがそれぞれで競い合う体制を作り上げている様です。市や大学などを起点にした有権者の関心の高まりが国を動かす可能性を秘めているという事です。日本では市や大学単位での協定や公約といったものはありませんが、こういった動きが世界に広がれば、温暖化ガス削減達成も現実味を帯びてくるかもしれません。   山内 涼太

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