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畑の探求

明治物産㈱、渡辺の畑のコンテンツ内のブログです。 穀物相場に関しての最新情報をお届け。

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来るか?小麦ショック 09/28

小麦が連日のように高値を更新し続けています。シカゴ市場では上場以来、初めて900セント台をつけましした。26日時点では1ブッシェル=917.25セントをつけ過去最高値を更新しました。小麦の生産国であるカナダ、欧州連合(EU)が悪天候により生産が減少により、今年度の世界の小麦在庫が約四半世紀ぶりの低水準となること、さらにオーストラリアが2年続けて干ばつに見舞われていることによる不作という事実から、飼料メーカーや加工業者などの買いが強まっています。こうした世界的な小麦の供給逼迫により大豆やトウモロコシも代替品として買われており、穀物生産国自身も輸出を制限する動きまで見られています。小麦輸出世界第5位であるロシアは11月末までに、小麦輸出に対しての関税を10%もしくは1トン当たり22ユーロ以上、大麦輸出は30%の関税を適用することをロシア経済省は明らかにしました。一方、EUではEU欧州委員会・農業担当委員が穀物輸入関税の停止を提案する見通しが浮上しました。生産国自身が輸出関税の引き上げ、輸入関税の引き下げ自国で生産した穀物を保持し、さらに備蓄の増加の為すでに動き始めています。食糧自給率に低い日本では穀物の輸入依存度が高いことから、今後、生産国が輸出規制が高まれば日本の穀物輸入量も減少していくと思われます。以前にこのブログで記載した1973年の米国の大豆輸出禁止措置と同様に、今後、生産国による小麦輸出禁止措置が起こる可能性もあります。もしかしたら将来、大豆ショックならぬ小麦ショックという危機的な状況が起きるかもしれません。

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中国の噂 09/21

穀物の騰勢が強まっていますが、目先の買われ過ぎ感もあり、なかなか新規での売買は難しいところだと思いますが、トウモロコシはここにきて中国産の輸出制限の噂が出ているようです。同国内の穀物需要の旺盛さからトウモロコシ輸出が制限されるとの事です。大豆に関しては、米国の生産高が予想されている以上に減少する可能性が出てきていることや、中国の07-08年度の大豆生産高が前年度の1620万トンから1520万トンに減少するとみられ、輸入が増大するとの観測がでています。輸入を増大させることで中国国内の大豆価格上昇を抑えようと考えているようで、輸入を促進させる為に大豆の輸入関税を3ヶ月間現行の3%から1%に一時的に引き下げるという話がでているとの事です。外部要因としては、先日18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での0.5%の利下げが株式市場に資金を戻していることや、他の主要国との金利差が縮小した事から、ドルが全面安となり、特にユーロは1.4ドル台と史上最高値を更新し、商品全般の支援材料となっているようです。NY原油が84ドル台に突入するなど穀物以外の銘柄も軒並み上昇している中で、この流れはそう簡単には崩れないのではないでしょうか。

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不動産マネーの流出 09/20

サブプライム問題の影響から都心の商業地を中心に流入していた不動産投資マネーの勢いが鈍ってきたとのことです。中小不動産業者が手掛ける開発案件に大手の銀行が融資せず、開発が流れる事例が相次いでいるそうです。海外の信用収縮を受け、国内の不動産融資を慎重にしているとのことです。今まで銀行は十分な賃料収入が得られるから問題ないとして、不動産業者に超低金利で資金を貸してきましたが、マネー流入の勢いが落ちると、不動産開発の借入金利が上がり、開発コストがかさみます。海外からの投資マネーも縮み、米国不動産の下落から含み損を抱えた投資家が利益を確保するため国内不動産を売ろうとする動きが強まっているようです。ただ20年以上も地価が上がり続けた英米に比べれば日本の地価下落懸念は小さく、分散投資の受け皿としての魅力はあるとのことです。実際に東京の商業地の基準地価は、春に発表された公示地価より17.2%増えているとの事。年内には米連邦準備理事会が再度利下げするとの見方もあり金融不安の長期化は残りそうですが、そうであれば他の運用・投資から流れた資金が商品に流入する可能性はまだまだあるのではないでしょうか。

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供給過剰から需給ひっ迫 09/18

 小麦を代表とする穀物価格が上昇の一途を辿っている中、13日、欧州連合欧州委員会は世界的な穀物の需給逼迫懸念による価格高騰を受けて、域内農家に対する「強制減反政策」を一時停止することを提案しました。この「強制減反政策」というのは80年代末から過剰生産解消のために自主的ベースで始まったもので、価格保証などといった域内農業保護のため減反分を直接補助・関税保護でまかなうという92年に義務化された政策です。この強制減反政策を今秋と来春の作付け期に一時停止することによって欧州委員会は最低1000万トンの生産増加を期待しています。すでに、スウェーデンやフランスがこの提案に支持しており、今月末に加盟各国政府によって承認される見込みとなっています。この一時停止案も緊急的な措置である為、穀物の需給逼迫がすでに現実のものとなっていると言えます。一方、中国では14日、中国農業部のイン・チョンジエ副部長の声明で、「中国の穀物の安全は保証されている。10年来、わが国の穀物自給率は95%以上と安定を保ち、生産・需要の基本的な均衡が実現できている」と需給逼迫懸念は生じてない様です。中国がもし、需給の逼迫している欧州諸国に対して穀物の輸出する可能性も今後予想されますので、世界的需給逼迫の緩和につながると思われます。今後の穀物価格も中国の動向に注視する相場になったのではないでしょうか。         山端 秀和
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需給報告の影響 09/14

米現地12日に農務省の需給報告の発表がありました。数値だけをみてみると期末在庫はトウモロコシが11.9%から13.1%に増加、大豆が7.4%から7.3%と微減となりました。豊作観測から今回の需給報告ではどちらも生産量が増えるとの思惑がありました。結果的に大豆には強材料、トウモロコシには弱材料となりましたが小麦高や海上運賃が高いことからトウモロコシは下げ渋っているうです。穀物を運ぶパナマックス級タンカーの海上運賃は100ドル近くで推移し国内の期近物が騰勢を強めています。海上運賃自体は9月10日に最高値をつけたあと反落基調となっており、天井は打ったとの見方が出ている様です。小麦や大豆に追随してあげるのにも限界があり、時期的にハーベスト・プレッシャー(収穫期の売り圧力)がかかり、大豆が修正安となればトウモロコシはそれ以上に大きく下げる可能性があるかもしれません。目先は米生産地北部の早霜懸念が浮上している様ですが、堅調に値上がりしてきた分、急な修正安には注意が必要かもしれません。   山内 涼太

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基軸通貨は$から€へ? 09/13

最近の米経済の悪化により米経済の先行き不透明感から為替が円高・ドル安へと推移していますが、一方、ユーロ・ドルではユーロが過去最高値を更新し高値圏で推移しています。こうしたドルが売られている中、12日に国際通貨基金(IMF)は世界の準備通貨として米ドルの優位的地位が徐々に低下しつつあるという見解を示しました。先進国ではなく開発途上国がユーロを好む傾向が見られ、IMFのデータによると「2006年12月時点では、準備通貨のうち約30%をユーロ建て、60%をドル建てで保有。6年前はユーロ建てが19%、ドル建てが70%」とユーロ建ての比率が上昇しています。開発途上国として注目されているブラジルでは、同国財務省高官が電話会見において「2008年の戦略計画を発表するに際して、ユーロ市場での発行を分析する必要がある。2007年はドル建て外債の発行戦略で大きく前進したが、この戦略の成功をユーロ建て外債発行にも拡大したい。」とユーロ建て外債の発行を増やすことを検討を示しました。このことは、ブラジルが米経済とドルに対する信用が縮小からユーロへの期待を表しています。また、OPEC第2位の産油量を誇るイランでは、米国による一部のイラン国営銀行に対する金融制裁の影響から、ドル離れが進行しています。イランでは原油の輸出相手国が欧州となっており、ドル離れの影響から現在、原油輸出収入は半分以上はユーロで受け取られています。NY原油も史上最高値の81.18ドルを付けいますが、イランの莫大なオイルマネーの多くがユーロ建てであるのと、ブラジルなどの開発途上国のユーロ建ての拡大を示していることは将来、世界通貨はドルからユーロへと基軸通貨は変化するのではないでしょうか?     山端 秀和
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小麦の高騰はどこまで続く!? 09/12

以前に掲載しましたが、今春に続き、国内の製粉会社は小麦粉の値上げを打ち出す見通しとなっています。世界各地で不作が報じられ、国際価格が最高値を更新し続けている中で、日清食品などはカップめんを来年から値上げします。高騰のきっかけはオーストラリアやヨーロッパなど主要生産地の減産見通しで世界中に供給不安が広がっているとのことです。日本で流通する9割がオーストラリアなどからの輸入品になっていて安定調達のためには値上げを受け入れるしかない状況となっています。製パン業者や製麺業者は価格転嫁に動きたいところですが、売り先によって納入競争が激しいところもあり、簡単には製品値上げとはいかないようです。小麦高騰を乗り切るために加工各社の微妙な舵取りが求められていますが、高騰が続くかぎり、消費者への価格転嫁は避けられないと思います。現在小麦の高騰から大豆・トウモロコシの値段が上がり、そこに海上運賃高が重なり下げ渋っているようです。目先の焦点は米現地12日の需給報告ですが前月より生産高は上方修正されるとの見通しです。発表される数値次第で波乱はありますが、去年はこのぐらいの時期から値上がりした事もあり、そこまで弱気で見ないほうが良いかも知れません。                          山内 涼太
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日本の不動産投資事情 09/11

昨日、記載しました不動産投資事情についてですが日本国内においてはどうなっているのでしょうか?
日本の不動産価格は現在、7月1日時点における地価動向調査ではこの1年間の地価の伸び率が21.4%と高い伸び率となっていますが、直近の三ヶ月の伸び率ではたった3%と急騰していた流れから上げ止まってしまっています。ある不動産鑑定士によると「港区や中央区、千代田区など、都内一等地の商業地の地価は頭打ちになっている」と指摘し、調査地点の半分以上が伸び率0%と記録しています。最近では不動産投資信託(REIT)と呼ばれる、投資家から集めた資金をオフィスビルなど商業用不動産で運用し、賃貸収益や売却益で得た利益を配当金として投資家に分配する昨日のブログで記載した米国においての同様のファンド商品があります。都心の地価が頭打ちとなっていることからREITの配当利回りの減少から海外から投資資金が逃げている動きもみられます。また、最近の米国のサブプライムローンの影響により海外投資家の多くは不動産投資へのリスク回避の懸念が高まっており、まだ大きな影響を受けていない日本国内の不動産投資資金を撤退させる可能性もあると思います。しかし、商業用不動産は六本木ヒルズなどの人気オフィスビルやショッピングモールなどの付加価値が期待できる土地への投資により、投資する価値はあるとの意見もあります。投資家にとって住宅不動産市場・商業用不動産市場においての区別がなされるかどうか、今後も都心の地価動向によって日本経済の動向も左右されると思われます。  山端 秀和

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住宅ローンの後は・・・ 09/10

 今日も、サブプライム問題を発端とた金融市場の悪化により、米雇用市場にまで悪影響を及ぼしたことで米経済の減速の懸念により日本の株式市場にまで急落という影響を与えていますが、このサブプライム住宅ローンは住宅市場での影響にとどまらず、サブプライムローン債券を証券化した金融商品などの派生商品により、世界中に広まりこの債券を多くを購入しているヘッジファンドの格付けが下げられ、破産したファンドもあることから市場に悪影響をもたらしています。しかし、こうしたファンドも運用資金を全てサブプライムローン債券で運用しているわけではないことから、世界的影響は限定的と思われていました。米国の居住用住宅市場では2005年後半頃から急減速したことにより、サブプライムローンによる借金が生まれたわけですが、当時の住宅バブルの流行から、商業用不動産市場、オフィスビルや宿泊施設、複合商業施設(ショッピングモールなど)へ投資しているファンドもあります。2005年以降は居住用住宅売買価格は急落していましたが、商業用不動産の売買価格は上昇の一方で過熱していました。米有力紙によると大手不動産ディベロッパーは商業用不動産の購入の為、金融機関やファンドから負債を調達していますが、最近の住宅市場のリスク回避懸念から負債の借り換えが困難となる可能性が高く、購入した商業用不動産を手放す見通しもあり、負債が拡大する恐れがあります。現在は住宅ローン問題で金融市場は揺れていますが、今後、商業用不動産市場の悪化が予想されますので不安要素は依然として残されていると思われます。           山端 秀和

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小麦高騰の影響 09/05

最近、穀物が堅調な動きとなっていますが、その背景にはシカゴ小麦の高騰があります。今月4日にはオーストラリアで当初見込まれていた生産量が下方修正される見通しとなりました。フランスやドイツ、英国では豪雨、スペインなどの地中海諸国や旧ソ連圏では干ばつによりヨーロッパの生産量の大幅減少も避けられない状況となっています。このことから需給ひっ迫懸念が台頭し連日上場来高値を更新しています。大豆・トウモロコシはその小麦の値上がりにつられる形となっています。なぜかというと、増産が期待できるのは現在米国だけで、これから冬小麦の作付けが始まるからです。今の小麦の価格は農家にとって作付け意欲が湧くのには十分な価格で、小麦が増えすぎるとその後に作付けする大豆とトウモロコシの間で農地の取り合いになる可能性があり、秋以降の価格上昇材料になるとみられているからです。国際穀物の消費量は年々右肩上がりに伸びている中で、一方が足りれば一方が足りないという状況は今後続く可能性が高そうです。この時期は大豆・トウモロコシが収穫時期に入りますので、ハーベストプレッシャー(収穫期の売り圧力)から値段の頭が抑えられることがあると思いますが、小麦の高騰が続く限り、上昇の流れは変わらないのではないでしょうか。小麦、パーム油や包装紙材の高騰からカップめん大手の日清食品は来年1月1日の出荷分からカップヌードルなど値上げするとのことです。すでに身近なものにまで影響がでています。          山内 涼太

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FRB議長と大統領の住宅ローン対策 09/04

サブプライム問題に絡む金融不安について、米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は先日の講演で必要に応じて追加措置をとる用意を表明し、利下げまでは言及しませんでした。続くブッシュ大統領の話では、住宅ローン借り手支援策を発表しました。これらについて過度の救済ではないかとの話しが出ている様です。米ワシントンポストによるとバーナンキ議長は追加利下げによる通貨供給は今の時期は適当と確信していなく現在の危機を通して議長は米ドルの長期的な健全性にも目を配っていると、議長の慎重な姿勢を評価したようです。米ボストン・グローブによると政府が不用意に不居住の住宅持ち主や投資家を救済しないように注意すべきと述べているようです。英のフィナンシャル・タイムズは支払い能力を超えて住宅を買ったサブプライムローンの借り手は不運な犠牲者で、貸し手や証券化されたローンを購入した投資家は冷酷な高利貸しのようになっている。今は全体が政府に救済を期待しているが、米政府は抵抗すべきで、米議会は過剰に反応しないよう慎重になるべきと評論しています。ここ数日は為替や株価は比較的落ち着いた動きとなっていますが、今年度末までまだ波乱はありそうな気がします。逆にこういう場面に良い買い場が潜んでいるかもしれません。

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イネイネ・日本プロジェクト 09/03

今日の日経新聞によると東京大学が創立130周年記念事業として「イネイネ・日本プロジェクト」をスタートさせたとのことです。稲を原料に国産バイオ燃料の産業化を目指す取組みで、農林水産省と共催の事業です。国内の休耕田や耕作放棄地で多収量米を生産し、燃料供給だけではなく、里山の生態系の一部としての水田の役割や水がめ機能の回復なども狙っていること事です。また二酸化炭素の排出抑制や、減反・生産調整による耕作放棄水田の活用に寄与する、イネのバイオエタノール化を利用した社会の持続的発展に関するプロジェクトでもありイネのコメ部分だけでなく、茎や葉を含めた作物全体を対象として、ホールクロップの利用を想定していることが特徴らしいです。トウモロコシ・大豆などと同じで食料品から燃料をつくるので、競合が問題となりますが、休耕地や耕作放棄地を使う為に、そこまでは問題にならないとの見解です。新しいエタノール原料の開発が進むことになれば、国際穀物にとっては値下がりの材料と受け止められるかもしれません。逆にそれだけ旺盛な需要が見込めるということなので、目先穀物は大きくは下がらない傾向にあるのではないかと思います。      山内 涼太

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